行政書士 記述 対策。 記述問題の対策方法

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行政書士 記述 対策

行政書士試験の記述式問題とは? 記述式問題 記述式の出題数:3問 配点:60点 記述式は、重要度も難易度も高い問題です。 3問出題され、1問20点の配点があります。 1問で5肢択一5問分のインパクトがあるため、記述式で点を取れることが合格への近道と言えます。 また、出題される科目は決まっており、民法が2問、行政法が1問となっています。 そのため、対策は絞り込みがしやすくなっています。 年ごとに難易度が異なり、ほとんどの受験生が正解できないような問題が出る年もあります。 なお、公表されていないものの部分点があるので、0点か20点という問題ではありません。 完全な正解ではなくとも、書けば何点かもらえる可能性があります。 民法の記述式問題 出題数:2問 配点:40点 民法の問題では、長文形式のものが多く出題されます。 この時点で、頭が混乱してしまう受験生も少なくないでしょう。 5肢択一の過去問がすらすら解けるレベルでないと、点数に結び付けられないような問題です。 民法記述式の問題は、問題文を正確に理解し、そこに該当する条文を当てはめて解答をまとめるという高度なテクニックが要求されます。 また、時々とんでもなく難しい問題が出題され、受験生のやる気をくじくこともあります。 しかしながら、2問のうち1問が難問でももう1問は普通の難易度なので、取れるところから取っていきましょう。 出題されるテーマは比較的偏りがあり、債権法が多く出されます。 過去問でどんな条文が出題されているかを掴んでから勉強することが大事となります。 行政法の記述式問題 出題数:1問 配点:20点 登場人物、条件設定が複雑な問題が多く出題される項目です。 民法以上に複雑な問題文のため、まずは問題文を読み込めるかどうかで、取れる点が大きく変わってくるでしょう。 また、問題文を読んで「何を書いたら良いのかわからない」という印象を持つ人も多いのではないでしょうか。 ただ、実は行政法の記述はそれほど難しくありません。 良く見れば、5肢択一と変わらないことを聞いている問題も多いです。 それが難しく感じるのは、問題文の状況設定を理解するのに手間取るためだと考えられます。 なお、難易度はテキストをしっかり回していれば解ける程度だと考えておいて良いでしょう。 まれに難問が出題されることもありますが、相対的にその分民法が簡単になる場合があるので、焦ることはありません。 しかし、Aは、特約に違反して、上記100万円の売買代金債権をその弁済期経過後にCに対して譲渡し、その後、Aが、Bに対し、Cに譲渡した旨の通知をした。 Bは、その通知があった後直ちに、Aに対し、上記特約違反について抗議しようとしていたところ、Cが上記100万円の売買代金の支払を請求してきた。 この場合に、Bは、Cの請求に応じなければならないかについて、民法の規定および判例に照らし、40字程度で記述しなさい。 問題文に「民法の規定…」とあるので、民法の問題だということが見て取れます。 なお、これは債権法の問題であり、頻出分野となります。 このように、過去問で良く出る分野を絞り込んで解いてみるということも重要です。 記述式問題の対策 当たり前のことを大事にする 記述式の問題では、一気に点が取れるような対策方法はありません。 日々の勉強の中で、コツコツと積み上げていくしかありません。 当たり前のようですが、出来ていない人が多く点を落としているのも事実です。 漢字を間違えない 5肢択一で読むだけなら問題なかった漢字でも、書くとなるとわからなかったり間違えたりします。 そのため、日頃から間違えそうな漢字はコツコツ暗記するしかありません。 読解力を付ける 記述では長文事例問題が多くなるので、問題文を正確に読める読解力が欠かせません。 記述は書く以前に、正確に「読める」事が必要です。 憲法の判例問題や、一般知識の文章理解問題で訓練しましょう。 関係を図解する 前述の通り、長文事例問題が多いので、登場人物の関係性を図解しながら考えるようにしましょう。 一度図を書いておけば、何度も問題文を読み返す必要がありません。 限られた時間の中でどう効率良く点を取るかを意識しましょう。 記述式で点が取れる勉強法とは? 何をやるべきかを整理する 記述対策のポイントは次の3つです。 5肢択一が十分できるようになってから勉強を始める 5肢択一問題が解けないレベルだと、記述はほとんどできないはずです。 その状態で勉強しても効果が上がらないので、まずは択一問題の過去問に8割合格できるくらいまで勉強し、記述に着手しましょう。 答え合わせは結論だけを見ない 過去問で記述演習をして答え合わせをするときは、主体、客体、根拠条文、結論をそれぞれチェックするようにしてください。 結論が合っていれば良いというものではありません。 結論が間違っていても、そこに至る論拠が正しければ部分点が狙えます。 反対に、結論だけあっていても大幅に減点される可能性があります。 書く訓練をする 書いて覚える、という意味ではありません。 40字にまとめるための訓練です。 頭の中で考えていることと、それをアウトプットすることは全く違う能力なので、書く訓練は欠かせません。 この部分は、本番でどうにかなるものではないので、コツコツ訓練しましょう。 部分点を狙え 公表はされていないものの、記述には部分点があります。 つまり、完全正解の20点か0点という採点ではありません。 そのため、白紙解答だけは避けるようにしましょう。 意外に思うかもしれませんが、「誰が」「誰に対して」の部分だけでもきちんと書けていれば何点かもらえる可能性があります。 そこは問題文に書いてあるので、漏れなく記載するようにしましょう。 しかし、結論ばかりに気を取られてここを落とす人が多くいます。 主体と客体が変われば結論も変わるのが法律です。 大事な部分なので気をつけましょう。 なお、問題の難易度が高くお手上げ状態であったとしても、問題文からキーワードを拾って何とか文章にまとめて書いておけば、何点かもらえるかもしれません。 40字にまとめるテクニック 記述が苦手な人には、下記の2パターンがあります。 20字くらいで解答が終わってしまう人• 40字に収まりきらない人 まず、20字くらいで解答が終わってしまう人は、勉強不足が原因です。 択一問題をもう一度やり直してから記述に手をつけるようにしましょう。 もう一つが、40字に収まりきらない人です、良く勉強しているため、あれもこれも書いてしまう人です。 この場合は基礎が出来ているので、「聞かれていることに答える」ことを意識し、余計なものを省くようにしましょう。 具体的には、何を聞かれているかを書き出してみると良いです。 なお、上記以外に書くべきことがある場合、字数が余っているかどうかで判断し、まずは聞かれていることにストレートに答えてみましょう。 まとめ 記述は配点が高く、重要な問題です。 しかし、苦手意識を持っている人も多いことでしょう。 いつから勉強すればいいのかわからないと不安を感じている人もいると思います。 このページを参考に、タイミングとやり方を自分のものにしてみて下さい。 記述で点が取れれば合格がぐっと近づきます。 ぜひ得点源にして下さい。

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行政書士試験の記述式問題とは? 配点の20%を占める大事な3題 行政書士試験には、宅建士試験や社労士試験には無い「記述式問題」という出題がされます。 記述式問題は1問20点の配点と1問あたりの配点が高く、毎年3問出題されています。 300点満点の行政書士試験の内、記述式の問題だけで配点の20%を占めているため、苦手だからといって無視することはできません。 合否に直結する非常に大事な問題であるため、十分な対策が必要となります。 どんな問題が出るの? 記述式試験は1問40字程度と決まっており、出題範囲は民法が2問、行政法が1問となっています。 法律の条文や過去の判例を中心に出題されるので、判例の結果だけでなく細かい用語などもおさえておかないと手を付けられない可能性もあります。 時には条文をまるごと書かせるような受験生泣かせの出題ケースも過去にありました。 また、部分点が存在すると考えられており、完璧な答えを書けなくても惜しいことを書ければ何点かもらえる可能性があります。 そのため、確実に覚えていなかったり自信が無い問題を出されたとしても、できる限りのことは記述しておきましょう。 記述式問題の傾向と対策 行政書士試験を受ける上で避けて通れない記述問題の傾向と、その攻略法についてです。 もったいないケースで挙げられるのが漢字の間違いです。 このようなケアレスミスは減点要素となりえるので防いでおく必要があります。 また、いざ条文や判例を文章として書こうとすると、うまく書けないこともあります。 そのため記述式を解けるための基礎知識をある程度(5択問題で7~8割の得点ができるくらい)までつけておく必要があります。 民法の記述のポイントは債権法 民法の記述式問題は2問出題され、長文形式のものが出されます。 問題文を素早く正確に理解したうえで、出題内容となっている状況に適合する民法の条文や判例を思い出す必要があります。 その上でうまく文章にまとめて答えを40字以内で回答する必要があるので、非常にレベルの高い問題と言えるでしょう。 最近は債権法の範囲が多く出題されてるという傾向があるため、主に債権に関する条文や判例は、択一式の対策中から意識しておきましょう。 民法記述の勉強は法令暗記から 記述式問題に臨む前提として、まず正確な基礎知識がないと正しく解答できません。 試験範囲を少なくとも2周以上は学習し、しっかりと民法の仕組みを理解する必要があります。 そのうえで過去の試験で出題された法令や判例をコツコツと暗記していきましょう。 さらに問題への答え方も重要です。 例えば、「~の場合どのような規定でどのような要件が必要となるか?」という問いには規定、必要となる要件を明確に記述し、聞かれていることすべてに回答する必要があります。 問題演習を繰り返して解答パターンに慣れつつ、文章を書く力、またわかりやすく簡潔にまとめる力を身につけておきましょう。 行政法記述のポイントは読解力 行政法は、条件設定が複雑な問題が出題されるケースが多いため、まずは正確に問題文を読むことを心掛けましょう。 問題の設定や条件をうまく理解できないために誤答してしまう方が多く、とてももったいないです。 配点が高い問題になるため、このようなケアレスミスは絶対に避けましょう。 行政法記述の勉強は図解 登場人物が多く、それぞれの関係性が複雑な行政法の記述問題では、過去問等を使ったトレーニングがとても有効です。 読解力を鍛えて正確に設定を把握する力を養う必要があります。 苦手な人は 問題を解く際に問題分の余白などを使って関係を図に書いてまとめると解きやすくなります。 自分なりの方法や工夫で、得点できるようにしましょう。 記述式の点数が伸びない人へ 記述式問題の練習をしていても「点数がなかなか伸びない」「模範解答といつもずれてしまっている」と感じている方は多くいると思います。 主に3つの理由が挙げられますので、以下で解説していきます。 5択の問題はとけますか? 記述の点数が伸びなかったり、問題によって解けたり解けなかったりする人は 前提となる基礎知識が不足している可能性が高いです。 基礎知識が不足していると、記述式の勉強をしても正解に至るプロセスが曖昧になってしまいます。 また、文章もうまくまとまらないことが多く、これではなかなか点数は伸びません。 目安としては選択式の問題で安定的に7~8割の得点ができる水準を目指しましょう。 それまでは記述式問題の対策に手を出さずに基礎知識のインプットに集中し、基本的な知識、根拠となる条文や判例を丁寧に読み込んでいきましょう。 答えではなく過程を見ていますか? 択一式の試験だと、過去の判例の結論部分だけを暗記しておけば得点できることがあります。 一方で、記述式では結論に至る過程も重要になります。 記述式の点数が伸びない人の特徴として、解いた問題に対して模範解答を確認し正誤をつけただけで勉強を終わらせてしまうことが挙げられます。 しかしこれだと、当然問題文の中で着目べき箇所、正解にいたるまでのプロセスを理解できません。 たまたま良い点数を取れることはあってもそれ以上は伸びません。 本番で偶然を期待するのはとても危険なので避けるべきでしょう。 そのため、日頃から模範解答をチェックするときには正答例以外にも解説をしっかり読み込みましょう。 その答えに至るプロセスや着目点にも注目し、丁寧に勉強を進めていけば、自然と力はついてきます。 記述が収まっていますか? 記述式の問題は、解答を40字以内に収めなければなりません。 記述式の問題を解いていて、いつも長くなりすぎて40字に収まりきらない人も多いかと思います。 このケースでは、知識量が十分であるが大事な論点の判別がついていないことが原因です。 知識は十分なので、余計な事を書かずシンプルに問われていることのみに答える練習をするだけで得点が上昇するでしょう。 大事な論点や、書くべき要素が書けていないため、基礎に戻ってしっかり復習しましょう。 必見!わからなくても部分点を狙う方法 記述式問題では、完璧な回答が書けなくても部分点を取ることができ、それにより合格圏に届くこともあります。 以下では部分点を取るために意識すべきポイントを見ていきましょう。 回答を導くためのステップがある 回答を導くためには以下の4つのプロセスがあります。 問いをしっかり把握すること• 問いで聞かれていることから答えの形をつくること• 答えに必要な法律の条文や判例を思い出す• 出題者の意図をくみ取り、正しい答えの形を作り出せれば、自然と綺麗な解答になります。 たとえ満点を獲得できなかったとしても部分点はかなり期待できるでしょう。 また、 注意が必要な点として「聞かれていること以外には触れない」ことも意識してください。 加点されるわけでもなく、無駄に枠を消費してしまうためです。 こういった条文や判例がある、といった証拠付けができれば十分でしょう。 以上、このような流れを意識して記述式問題に取り組んでみてください。 コツをつかむまでなんども繰り返し学習するのが良いでしょう。 民法なら法律の規定 過去の出題を見ると、民法の範囲では「~という場合に裁判所はどのような規定によりどういった判決を下すことになるか」という問題が多いです。 もちろん40文字以内にまとめることも合わせて練習しましょう。 仮に下される判決がわからなくても規定部分だけでも書ければ部分点をもらえる可能性が高いです。 もちろん逆に判決の結果だけ覚えているけど規定に関しては曖昧なときも、あきらめずに部分点を狙いに行きましょう。 わからないからといって諦めてしまうのが一番悪いことです。 なんとか得点を拾って、最低でも2問で20点は取れるようにしたいところです。 行政法なら主体と客体 過去の出題を見ると、行政法の範囲では「~のときAのBに対してとり得る手段について答えよ」というパターンの問題が多いです。 主体と客体を常に意識するようにしてください。 登場人物、状況が複雑なシチュエーションの問題が多く見受けられるため、まずは正確に問題文を読み込めるかが大事になります。 こういった問題に対しては「AがBに対して取りうる手段」のさわりの部分だけを書けているだけでも部分点を獲得できる可能性があるので、諦めずに取り組みましょう。 行政法の記述は民法に比べれば難易度はそれほど高くなく、過去問をしっかり取り組んでいれば解けるレベルだと言えるでしょう。 以上3つはカラー刷りで要点も整理されており非常に分かりやすい構成になっています。 いずれも受験生からも人気がありとても好評を得ていますが、敢えて1冊に絞るとすれば「出る順行政書士40字記述式問題集」が最も利用者が多く、信頼度が高いでしょう。 リンク先のAmazonのページでは中身も少しだけですが見ることができるので、自分に合いそうな問題集を選ぶと良いでしょう。 勉強法を学べる書籍もある 記述式の効率的な勉強法からしっかり学びたいという方は、 大手資格学校の学習ノウハウを学ぶのもおすすめです。 現在、資格学校のクレアールでは資料請求をしてくれた方に特典として、長年の行政書士指導のノウハウを凝縮した 行政書士試験の「攻略本」を無料でプレゼントしています! 「試験の出題傾向」や 「勉強のコツ」など、独学者がつまずきやすいポイントを丁寧に解説しているので、社労士試験の受験生であれば手に入れない手はないでしょう。 先着100名様限定ですので、この機会を逃さずゲットしておきましょう! 勉強の進め方の流れ 択一式の勉強を通じて基本的な条文や判例を覚える 行政書士の記述式問題では、基本的な論点が多く問われます。 (もし難問が出てきたら他の受験生も解けないので安心してください) そのため、過去に出題されている条文・判例を覚えていくのが効率的です。 なお、択一式試験の問題分がそのまま記述式問題の模範解答となるケースもあります。 択一式の過去問などに取り組んでいるときから記述式を意識すると良いでしょう。 過去問を徹底的に解く 過去に出題された記述式問題は、択一式で問われた条文判例がとても多いです。 つまり択一式の過去問を徹底的に勉強し、コツコツ暗記することが記述式問題対策になるのです。 苦手意識を持たない 小論文ほどの文章ではなく、40字以内で簡潔にまとめるのは実際にやってみるとなかなか難しいものです。 しかし、苦手意識を持つと投げやりな解答になってしまうので、過去問演習を通じて苦手意識を少しずつ払拭しましょう。 しつこいようですが、「問われていることに対してしっかり解答し」、「キーワードを使いながらわかりやすい文章で書く」ことを意識してください。 行政書士の記述式問題に関するまとめ• 配点が非常に高いので十分な対策が必要• 出題意図をしっかりとくみ取ることが何よりも重要なポイント• 完璧な解答が作れなくても、分かる部分をしっかり書けば部分点も狙える• 登場人物が多いときは図を用いて関係性を明確にする• 記述式の基礎となる知識は択一式の勉強を進める中で身に着ける 行政書士の記述式問題は他の資格ではなかなか見ない出題スタイルです。 そのためできるか不安になることがあるのは自然なことです。 択一式問題を通じて基本的な知識を身につけ、その後市販の記述式問題に特化した過去問集をこなせば、十分に得点できる力がつきます。 日頃の勉強から本番を想定して、しっかり理解できていない論点の出題に対しても諦めずに解答することを心がけてください。

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行政書士の独学におすすめの民法・行政法対策|解法スキル完全マスター

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行政法の勉強方法 行政法は、行政書士試験の本丸です。 出題数、配点とも最も多いので、行政法で点が取れなければ合格は難しいでしょう。 また、行政書士の実務でも使う知識なので、細かいところまで聞いてきます。 ただ、難易度はそれほど高くありません。 というのは、暗記が重要で、考えさせる問題はさほど多くないからです。 「覚えていれば対応できる」問題が多いので、まじめに暗記をやった人ほど点が取れるでしょう。 つまり、行政法の対策として最も重要なのは暗記です。 よく「行政書士試験は暗記では合格できない」と言われますが、それは暗記をしなくて良いという意味ではありません。 暗記くらい出来ていて当たり前、という意味です。 行政法を勉強していくと、その意味が実感できると思います。 行政法とは、• 行政手続法• 行政不服審査法• 行政事件訴訟法• 地方自治法• 国家賠償法 の総称です。 このうち地方自治法は難問ですが、他はさほど難しくありません。 行政法は行政と私人の権利・義務、または行政機関同士の権利・義務を調整する法律です。 私人は行政に対して非常に弱い立場にあります。 そのため、行政が理由なく私人の権利等を制限しないよう、事細かに定められた法律が行政法です。 つまり、行政法の特徴は「細かい」という点です。 民法と比べてみると「なぜここまで細かく書くのだろうか」と不思議に思うでしょう。 それは歴史的に、法律で定めないと行政が権力をふるってきたからです。 どれくらい細かいのか、実際の問題を見てみましょう。 行政法の問題 実際の問題で傾向をつかむ• 聴聞の主宰者は、調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者および参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。 聴聞の主宰者は、聴聞の終結後、速やかに報告書を作成し、調書とともに行政庁に提出しなければならない。 聴聞の当事者または参加人は、聴聞の主宰者によって作成された調書および報告書の閲覧を求めることができる。 聴聞の終結後、聴聞の主宰者から調書および報告書が提出されたときは、行政庁は、聴聞の再開を命ずることはできない。 行政庁は、不利益処分の決定をするときは、調書の内容および報告書に記載された聴聞の主宰者の意見を十分に参酌してこれをしなければならない。 これは、平成29年度の行政手続法の問題です。 聴聞調書と報告書についての問題ですが、それぞれ内容や作成タイミング、閲覧についてなど細かい点を聞いています。 このように、行政法は正確な暗記が欠かせません。 行政法の効果的な勉強方法 過去問を解きながら条文を覚える 行政法は条文の細かいところを聞いてくるので、民法や憲法と比べると、暗記が重要になるのは前述の通りです。 それには、過去問を解きながら「問題ではどうやって問われるのか」を考えながら、丁寧に条文を暗記していくのが良いでしょう。 条文だけを眺めていても、どこに気をつけるべきか、どこが間違えやすいポイントかが見えてきません。 問題の中で考えることが重要です。 また、行政法は期間やルールなど、覚えないとどうしようもないことが多いので暗記が大事になってきますが、「なぜこのような規定が必要なのか」ということも、常に考えながら覚えていくべきです。 その規定が出来た意味を考えることで、単なる暗記で終わらず、解釈や判例の勉強にも繋げやすくなります。 (1)択一問題 択一問題(5肢択一)は、やはり暗記が重要です。 しかし、単なる丸暗記で全てを覚えることは不可能です。 そこで、次の点に注意して条文を何度も読み込んで行きましょう。 数字(期間や、期日など)• 例外と、例外の例外• 推定する、みなす• 他の条文と似ている条文• ただし~ これらは、全て試験に出やすいポイントなので常に意識しておいた方が良いです。 そして、暗記した知識を定着させるには過去問演習が一番です。 紛らわしい問題が多く出題されているので、何度でも間違えて、そのたびに覚えましょう。 (2)多肢選択問題 多肢選択問題は、主に判例から出題されます。 よって、重要な判例はテキストでチェックしておきましょう。 出題形式は、判例の穴埋めで、長文です。 おそらく、判例そのものを覚えるのは無理でしょう。 そのため、対策としては出来るだけ何度もテキストに掲載されている判例を読み込み、重要な語句を拾っておくことです。 そして重要な語句は、意味内容をしっかりと理解して覚えていくことです。 そうすれば、初見の判例が出題されても、ある程度対応が可能です。 多肢選択は、満点を取ろうと思うと難しいですが、2、3個の正解を狙うのであれば重要語句を覚える作戦でもなんとかなります。 行政法は重要な科目なので判例に労力を割いても良いのですが、最小限の労力である程度の成果を上げる、という戦略も間違いではありません。 行政法の記述式対策 行政法の問題であることを意識する 記述は、行政法1問、民法2問が出題されますが、問題に「行政法」「民法」と記載されているとは限りません(~民法の規定によれば…などと書かれていることもあります)。 そこで、「これは行政法の問題だ」と意識して解くことが大事です。 まず何法かを特定しなければ、結論が導き出せません。 記述が苦手な人は、何法かを特定して、絞って考えることが出来ていない事が多いです。 行政法だったら絶対出てこないことまで考えてしまい、答えがぐちゃぐちゃになっているのです。 ですから、まず行政法の問題であることを意識して、結論を絞りましょう。 (1)結論から考える 理由から考えるよりも、まず結論を考えましょう。 結論が決まれば、自然と理由も見えてきます。 「結論…なぜなら…」と、根拠条文を思い浮かべるようにして下さい。 そして、理由を考えて行くうちに結論が破たんした場合は、その結論は間違っているので、もう一度どこで間違ったのかを考えましょう。 このとき、登場人物の立ち位置をきちんと整理しなければ思考が混乱します。 誰が、誰に対して、どんな主張をするのか(行政法なので、「誰に対して」は大抵行政庁です)をしっかり整理してから考え直して下さい。 最後に、理由と結論が無理なく繋がっているかを確認します。 (2)40字にまとめるテクニック これは民法の記述でも使えるテクニックですが、最初に「型」を作ってしまうやり方です。 40字程度で記述しなさい。 という型が作れます。 あとはこれを穴埋めしていくだけです。 最終的に、文字数を整える調整は必要になりますが、このように型を作ると全く見当違いの解答にはなりにくいメリットがあります。 記述式問題は、自由作文ではありません。 求められていることに、求められている形式で答える、ということを意識してみましょう。 まとめ 行政法は、行政書士試験における最重要科目です。 しかし、勉強していて楽しい科目ではありません。 民法や憲法の勉強は、「法律を勉強している」という楽しさがあると思いますが、行政法は細かいルールの話なので、退屈に感じる人も多いはずです。 そこを、どう意識的に勉強するか。 割り切って暗記する事も大事ですが、意識の持ちようで点が取りやすくなる科目です。 点が取れるようになってくると、モチベーションも上がるでしょう。 「点を取る」ということを意識して、行政法の勉強を進めていってほしいと思います。

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