コロナ 住宅 ローン 払え ない。 コロナショックで住宅ローンが払えない 返済遅延・滞納への対応策は?

コロナの影響で家賃・住宅ローンが払えない家庭が続出!傾向と対策

コロナ 住宅 ローン 払え ない

生活不安を抱える人々に向け、上水道・下水道、NHK、電気、ガスおよび固定電話・携帯電話の使用料などの公共料金の支払猶予が講じられる 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、かつてない規模の経済対策が組まれることとなった。 財源は2020年度予算の予備費と2020年度補正予算案を4月上旬に編成して確保される。 新型コロナウイルス感染症対策本部は、3月10日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾を取りまとめたが、その後も国内の感染者の増加が止まらない。 全国でクラスターが発生している。 大阪府と兵庫県に続き、東京都と近隣4県でも外出の自粛要請が出されたが、感染の拡大状況によっては常態化する可能性も大きい。 対策本部では、生活不安を抱える人々への当面の追加的な緊急対応策として、(1)個人向け緊急小口資金等の特例の拡大、(2)公共料金の支払の猶予等、(3)国税・社会保険料の納付の猶予等の措置を講じると公表した。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた休業、廃業、契約破棄等による収入の減少は、生活を直撃する。 公共料金や税金等の支払猶予はもちろん有難い。 現金給付案も気になるところだ。 さらに、家計に占める割合が高い住宅ローン返済についての対応策も望まれる。 住宅ローンについては、ここ数年において甚大な被害が発生している自然災害での対応策も参考になる。 併せて考えていこう。 「返済が困難になりそう」早期タイミングでの相談を 【一般社団法人全国銀行協会(全銀協)の対応】 「全銀協」は、銀行業の健全な発展を通じて日本経済の成長に貢献することを目的とする組織で、会員は国内の銀行、銀行持株会社および各地の銀行協会など。 民間銀行のほとんどが加盟している。 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、住宅ローンやカードローン等の返済困難者に対して、無料で相談を行っている。 個々の金融機関においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により資金繰り等に影響を受けた中小企業や個人を対象に、返済条件の変更等に関する相談窓口が次々と開設されている。 返済不安のケースでは早期の相談が鉄則だ。 時が経過し、延滞が続けば選択肢が限られる。 十分に注意したい。 また、全銀協が設置、運営している個人信用情報機関の「全国銀行個人信用情報センター」では、今回の特別措置による貸出金の返済猶予等について、同センターへの登録内容と齟齬が生じないよう十分に留意するようにと全銀協の会員である金融機関へ通知を行っているとのことだ。 新型コロナウイルスへの対応について 全銀協 新型コロナウイルスに関する会員行の対応について 全銀協 【住宅金融支援機構の対応】 【フラット35】でおなじみの住宅金融支援機構も新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅ローン返済が困難となった個人に対して返済相談を行っている。 今回新設されたものではないが、支援機構は図のような返済方法の変更で返済困難者をサポートする。 返済特例の適用や返済条件の変更により、定時返済に少し余裕が生まれる。 だが、毎月返済額を減額すると総返済額が増額することもあり、目の前の課題解消を優先する場合も将来コストについても十分試算し、プランニングすることが必要だ。 また、返済特例の適用を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要がある。 (1)離職や病気等の事情より返済が困難となっていること。 (2)一定の収入基準を満たすこと。 (3)返済方法の変更により返済継続が可能なこと。 詳細は、下記の住宅金融支援機構のホームページを参照されたい。 返済が遅れると延滞損害金が発生するが、この支払についても相談が可能とのことだ。 返済特例も含め相談先は、住宅ローンを返済中の金融機関となる。 早期に行動したい。 (参照)住宅金融支援機構のホームページ『ご返済が困難になっているお客様へ』 一部の金融機関では、自然災害を原因とする住宅ローン返済困難に備えて住宅ローンのオプションサービスを提供している 【個人債務者の私的整理に関するガイドライン】 東日本大震災の復興途上で浮かび上がった課題の一つが、住宅ローンを抱えながらの住宅再建だった。 個人や個人事業主等が既往債務の負担を抱えたままでは、新たな借入れも返済も非常に難しく再スタートに支障を来す。 この二重ローンの問題は、震災からの着実な復興のために解決すべき重要課題として、まずは政府の「二重債務問題への対応方針」が取りまとめられた。 続いて「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が策定・公表される。 当ガイドラインは、金融機関等が個人である債務者に対し、破産手続き等の法的倒産手続きによらず、私的な債務整理により債務免除を行うことによって、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援するものだ。 ただし、このガイドラインの利用により債務の免除を受けられるのは、東日本大震災の影響により震災前の借入れの返済が困難となった個人が対象であり、今回の新型コロナウイルスを原因とする返済困難は対象とならない。 【自然災害支援ローン/住宅ローンオプション】 自然災害を原因とする住宅ローン返済の困難に備えて、一部の金融機関が住宅ローンのオプションでサポートしている。 例えば、みずほ銀行の「自然災害支援ローン・約定返済プラン」では、自宅が所定の自然災害により全壊、大規模半壊、半壊になった場合に、罹災の程度に応じて最長24回(2年)の毎月の約定返済額を払い戻す。 当プランは、住宅ローンの約定返済が停止されるのではなく、毎月返済等を行った後に所定の返済相当額が払い戻しされる仕組みだ。 利用コストは、対象商品の融資利率に0. 1%の上乗せ。 例えば、2,000万円を1. 5%+0. 1%で35年借入れる場合、毎月返済額(元利均等返済)は、985円が増額され、62,221円となる(2020年3月31日現在)。 払い戻しにあたっては罹災証明書等が必要だが、契約前に自分にとってのメリットデメリットを十分に考慮することが必要だ。 一方、りそな銀行の「自然災害サポートオプション・残高補償型」では、地震、津波、噴火等の自然災害時に、罹災時の住宅ローン残高に対する建物金額割合の50%相当額を免除する。 利用コストは、「基準上乗せ金利0. 例えば、借入額2,000万円の内訳が、土地1,200万円、建物800万円の場合は、建物金額割合は40%。 上乗せされる金利は、0. 12%となる。 火災保険や地震保険の上乗せ補償のようなイメージだが、同サポートオプションは、地震保険の契約がなくても契約できる。 同じく、りそな銀行の「自然災害サポートオプション・返済補償型」は、住宅ローン金利の上乗せ0. 1%にて、罹災の程度に応じて最大24回(2年間)の約定返済額を払い戻す内容だ。 いずれも、自然災害時の補償額を増やして対応しようというものだが、同目的であれば、「少額短期保険」という選択もある。 どのような場合に何をどこまでどのように備えていると安心かがプランニングポイントだ。 自然災害時の資金手当てか、収入激減時の補填か、必要額をどう試算するかなど、わが家のリスクを十分に考慮して、補償の最適化を目指したい。 (参照)みずほ銀行/自然災害支援ローン 約定返済プラン (参照)りそな銀行/自然災害サポートオプション 二重債務の注意点 住宅ローン等が二重払いとなる二重債務が発生するのは、既存の住宅ローンを返済しながら、新たな借入れが発生する状況だ。 住宅ローン返済中に震災が起こり、自宅の再建のために資金の借入れが必要になる場合などは典型だが、住宅ローン返済中にリフォーム資金を借入れするような場合も該当する。 金融機関の融資条件の大原則は「返済可能であること」だが、目安の一つに返済負担率がある。 返済負担率とは、年収に対する年間返済額の割合をいう。 一般的に住宅ローンの目安は、年収の20~25%だといわれているが、25%といえば年収の4分の1にもなる。 借入れはできる限り余裕を持ちたい。 二重債務の場合は、現在の借入れに新規の借入れを合算して、返済負担率が審査される。 金融機関に審査されるまでもなく、返済負担率を検証する際は、住宅ローンのほか、返済中のすべての債務をふくめて試算しよう。 金利が低いからといって、めいっぱい借りてしまうと、収入の激減など万が一のときに返済困難に陥ってしまう。

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コロナ影響「住宅ローンが払えない」相談が急増!返済困難な場合の対応策

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まずは、金融機関に相談を 住宅ローンは現在の収入を鑑みて無理のない範囲で支払えるように、返済額を決めています。 しかし今回の新型コロナウィルスのように、仕事が休業になったり会社が倒産してしまったりすると、いつも通り支払うのが厳しいという人が増えるでしょう。 例えば、これまでは毎月8万円ずつ支払いを続けていたけれど、休業が増えたことで収入が毎月4万円ずつ減ってしまったという場合、1、2か月ならどうにか調整できたものの、それ以上は支払いが難しくなるということもあり得ます。 その場合、絶対に避けなくてはいけない事態があります。 それは、 何も言わずに住宅ローンを滞納してしまうことです。 なぜかといえば、それは信用情報に関わるからです。 信用情報は様々なところに影響します。 住宅ローンだけではなく、車のローンやクレジットカードを新しく申し込む時の審査、ショッピングローンなどにもマイナスの影響を与えてしまうのです。 特に住宅ローンは金額が大きいので、それを滞納することになるとその後はさらに苦しくなっていくことが予想されます。 確実に回収できるところにお金を貸したい、ローンなどを扱う会社としては、返済に苦しむ人には貸したくないのです。 いったん、 信用情報に滞納したということが記載されてしまうと、支払いをきちんとしても5年間は情報が残ってしまいます。 そうならないように、滞納する前にまずは金融機関に相談しましょう。 また、滞納してしまうと 遅延損害金が発生します。 それだけではなく 優遇金利で返済している場合、その優遇がなくなってしまうので、利率が現在の何倍にもなることがあるのです。 そうなると、返済はますます厳しくなってしまうでしょう。 このご時世なので、相談に来る人は珍しくありません。 その場合の対処法としては、主に• 返済期間の延長• 一時的に返済期限を延長する• ボーナスでまとめて返済する などの方法があります。 通常このような条件変更には手数料がかかります。 しかし、金融機関によっては今に限り、その手数料を無料にすることもあります。 これには政府から返済の相談を受けたときに、債務者が不利益を被らないようにするよう指示があったことも関係しています。 どうにか返済するには 返済方法を変更しても将来的にどうなるかわからないので、どうにかして払いたいという人もいるでしょう。 その場合には、どのような対処法が考えられるでしょうか? まず思い浮かぶのが、国民1人当たりに10万円ずつ支給される 特別定額給付金です。 夫婦でも20万円、子どもがいる場合はその子どもも対象になるので、1人いれば合計で30万円が支給されます。 これだけあれば、数か月はどうにかなるでしょう。 休業、あるいは失業したという人なら、 生活福祉資金貸付制度の利用も検討してみましょう。 これは、各市区町村の社会福祉協議会で受け付けているもので、保証人不要の無利子で一定額を融資してくれます。 休業になった人は、 緊急小口資金の対象になります。 これは1度だけ利用でき、20万円まで融資してもらえます。 償還期限は2年以内です。 失業した人は、 総合支援資金を利用できます。 世帯が2人以上なら月20万円以内、単身なら月15万円以内で、3ヶ月まで貸し付けてもらえます。 こちらの 償還期限は10年以内です。 これは、新型コロナウィルスの影響を受けた人を対象にした特別措置です。 本来は保証人を立てるか、あるいは年1. 5%の利子が付きます。 それが緩和されているので、必要なら利用を考えてみましょう。 子どもが大学生の場合は、奨学金の利用も検討してみましょう。 奨学金は通常なら申し込みができる期間が決まっているのですが、家計が急変した場合に限ってはいつでも受付が可能なのです。 さらに緊急で支援の必要とみなされた場合は、返済しなくてもいい奨学金を利用できることもあります。 ただし、適用されるのが翌年以降となることもあるので、早めに行動したほうがいいでしょう。 任意売却も視野に入れる 一時的に収入が減っているだけなら、何か月か我慢すれば解決するでしょう。 しかしそれが長期化しそうなときや、今回のことがきっかけで会社の業績が悪化したまま回復せずに減給となってしまいそうなときは、 任意売却も視野に入れてみましょう。 住宅ローンではその不動産が担保になっていることが多いので、金融機関が抵当権を持っています。 滞納する前に任意売却をするなら、金融機関に相談のうえで売却することとなります。 滞納してしまった後なら、信用情報には滞納したことが記載されてしまいますが、やはり金融機関に相談すれば任意売却は可能です。 問題となるのは滞納を続けて差し押さえを受けてしまったケースです。 その場合は、裁判所から差し押さえの命令が出されています。 それを解除しないと売ることはできないのですが、基本的には 住宅ローンの残りの金額を全額一括で返済しなければ解除することができないのです。 しかし、それはかなり難しいでしょう。 そこでまずはいくらで売ることができるのかを確認します。 そして、その金額を支払うので差し押さえを解除してもらえるように、金融機関と交渉しなくてはいけないのです。 そして金融機関に納得してもらえたら支払いを済ませます。 そうしたら金融機関から裁判所に手続きをしてもらい、差し押さえが解除されるのです。 このように、 差し押さえを受けてから任意売却をすることもできるのですが、手続きが煩雑になるので注意しましょう。 もし、差し押さえの後で競売が始まってしまうと、任意売却はできなくなります。 なるべく早いうちに取り組んで、スムーズに進めていきましょう。 まとめ 新型コロナウィルスの影響で、収入が減ってしまったり解雇や倒産によって収入が途絶えてしまったりした人は少なくありません。 その場合、どうにかしようと工夫してみるのも大切ですが、もし滞納する可能性があるようなら早めに金融機関に相談してみましょう。 どうしようもなくなったときは、任意売却も視野に入れる必要があります。 その際は、専門の不動産業者に相談してみましょう。 不動産の売却に関する相談は、是非、イイタンコンシェルジュにお任せ下さい。 イイタンコンシェルジュは、あなたにとってベストな不動産売買の担当者を探し出すことが出来ます。 スマホやパソコンから簡単に探すことができますので、この機会に検討してみては如何でしょうか?.

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【コロナ対策】住宅ローンが払えない、ブラックリストに載るの?

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家を安心して過ごせる場所にしよう。 住宅ローン返済を延滞する前に金融機関にまずは電話相談を! 住宅ローンは延滞する前に銀行に相談することが一番です。 金融庁への報告の関係から、積極的に住宅ローン相談に応じている銀行も多いのです。 外出自粛を考慮して電話相談を受けてくれる銀行、オンライン相談窓口を設けている銀行もあるそうです。 ネット銀行でも店舗で相談できる銀行もあります。 今住宅ローンを組んでいる銀行の支店に問い合わせてみましょう。 住宅ローン返済を延滞すると個人信用情報機関に載ってしまう 住宅ローン返済を銀行に事前の相談なく延滞すると、延滞情報が個人信用情報機関に載るので信用を失います。 その後に優遇金利を受けられなくなったり、借り換え、買い替えができなくなる可能性も高く、延滞金もかかってしまいます。 住宅ローン返済はどうすれば楽になる? 住宅ローンの相談を銀行にするときは、住宅ローン契約内容を確認してみましょう。 最近の住宅ローンは失業等、病気、けがなどに対し「長期所得補償保険」等をセットにできる住宅ローンもあるのです。 「団体信用生命保険しか入ってないよ」という場合、まず次のような条件変更を相談してみましょう。 ・一定期間返済額を減額 ・住宅ローンの期間延長 ・元金返済を一定期間据え置きし利息だけ支払う ・ボーナス返済を取りやめる 住宅ローンの返済特例(住宅金融支援機構) 住宅金融支援機構では、上記の、住宅ローン条件変更の他に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、住宅ローン返済が大変になった場合の「返済特例」があります。 収入基準が以下のうちどれかを満たせば、可能性がありますので確認してみましょう。 上記の条件を満たすと、返済期間が最長15年、完済時の年齢は最高80歳まで延長できる可能性があります。 新型コロナの影響で、団信特約料の払込期限の猶予も希望する人は申し出を! 住宅金融支援機構は、特約料の支払いが一時的に困難になったり、実質的に失業状態になったり、事業・勤務先に影響があり収入が減少した場合、団信特約料の払込期限を納付期限から最長6カ月猶予するそうです。 特例で所得制限をなくしているので、急場をしのぐなら、「緊急小口資金」をお住いの社会福祉協議会に申請してみましょう。 20万円以内の金額で借りられる可能性があります。 9月までの新築購入なら、居住が来年でも住宅ローン控除が使えます ちなみに、住宅ローン控除を使って節税している人にも朗報があります。 国土交通省で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた税制面の支援策がまとめられましたが、令和2年9月までに新築購入であれば、令和3年中に住めば住宅ローン控除が適用できるよう期間が延長されました。 「お家で過ごそう。 」と動画が流れるご時世、住まいをしっかり確保するためにも、万一住宅ローンに不安を感じた場合、金融機関などに相談し、早めに手を打つのが得策ですね。 【関連記事】 【参考】.

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