三菱ufj 店番 666。 秋葉原駅前支店 | 三菱UFJ銀行

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三菱ufj 店番 666

環境に対する考え方 三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(以下、MUFG)は、地球環境の保全・保護および気候変動への対応を始めとする地球環境に係る課題への対応が人類共通の責務であることを認識しています。 かかる認識のもと、MUFG は、良き企業市民として、事業活動を通じて地球環境に係る課題の解決に積極的に取組むとともに、法令や国際協定等の遵守はもとより、事業活動が環境に与えるリスクまたは負の影響についても真摯に対応し、影響低減に取り組むことで、地球環境の保全・保護による持続可能な社会の実現を目指します。 MUFG 環境方針の位置付け MUFG は、金融機関の使命として、長期的な視点で、お客さまや社会と末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現することを「経営ビジョン」として掲げ、その実現に向けて取り組んでいます。 MUFG は、環境への取り組みを経営上の重要な課題と認識し、経営ビジョンおよび経営ビジョンのもとに定めている「行動規範」を踏まえ、環境への取り組み方針を「MUFG 環境方針」に定めるものです。 事業活動を通じた環境への取り組み• 事業活動を通じた取り組み MUFG は、環境課題の解決や環境に対するリスクに配慮した取り組みを進めるお客さまを、グループ各社の商品・サービスの提供を通じて支援するとともに、商品・サービスが環境に及ぼす影響にも十分に配慮し、環境に負の影響を及ぼす可能性が有る場合は、適切に対応します。 加えて、気候変動を始めとする環境に対するリスク管理高度化の対応を進めます。 これらの取り組みにより、持続可能な社会の実現を後押しするとともに、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指します。 MUFG は、お客さまとの取引に関し、環境・社会に対するリスクを管理するための枠組みとして、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しています。 はじめに 国際社会は、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の合意事項の達成を目指し、人類および全ての生物の生存基盤である地球環境の保全と、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。 三菱UFJ フィナンシャル・グループ(以下、MUFG)は、グローバルに活動する総合金融グループの使命として、長期的な視点でお客さまや社会と末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現することを経営ビジョンに掲げ、その実現に向けて地球環境の保全や多様な人権の保護などへの取り組みを進めます。 また、金融機能を通じた環境および社会の課題解決に積極的に取組み、持続的な事業成長と企業価値向上の実現を目指します。 MUFG は、グループ各社の事業活動により生じる環境・社会に対するリスクを真摯に対応すべき経営上の重要課題と認識し、様々なステークホルダーの意見や考え方を踏まえ、MUFG の環境への取組方針を定めた「MUFG 環境方針」、MUFG の人権への取組方針を定めた「MUFG 人権方針」のもと、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」(以下、本フレームワーク)を制定しました。 以下では、環境・社会問題に適切に対応すると同時に、持続可能な環境および社会の発展に寄与していくためのMUFG の取り組みの方向性を提示します。 こうした取り組みが、持続可能な環境および社会の実現を後押しし、より望ましい成果をもたらすと期待しています。 また、本フレームワークについては、グループ各社のお客さまにも内容をお伝えし、ご理解とご協力を働きかけます。 ガバナンス MUFG は、経営活動を遂行するにあたっての指針として、経営ビジョンを定めています。 また、経営ビジョンの実現のため、グループ各社の役職員の日々の行動に際しての具体的な判断や行動の基準として、行動規範を定めています。 本フレームワークについても、経営ビジョンや行動規範を踏まえて制定しています。 MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークの位置付け 本フレームワークは、MUFG 環境方針およびMUFG 人権方針に基づき、環境・社会課題に対応する取り組みの一環として制定するものであり、事業活動に伴う環境・社会に対するリスクを適切に把握・管理するために構築しています。 また、MUFG の企業価値を毀損することが無いよう評判リスク管理の枠組みと整合するように構築しています。 ガバナンス・管理体制 MUFG では、経営会議の傘下にサステナビリティ委員会を設置し、環境・社会課題への対応を審議しています。 また、環境・社会に対するリスクまたは負の影響が大きく、MUFG の企業価値を毀損する可能性が高い個別案件については、評判リスク管理の観点から、必要に応じて、経営階層のマネジメントが参加する枠組みにおいて、対応を協議することとしています。 事業本部の役割 事業本部は、お客さまにご提供する商品・サービスが、環境・社会配慮の観点から問題がないかについて、お客さまへのヒアリング等を踏まえ、環境・社会デューデリジェンスを実施します。 環境・社会デューデリジェンスの実施においては、環境・社会に対するリスクを管理する部署等へ相談します。 MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークの管理 本フレームワークは、サステナビリティ委員会にて審議され、経営会議で決定されました。 また、サステナビリティ委員会にて、定期的に見直し要否を審議するほか、事業活動の変化やビジネス環境の変化等に応じて、随時見直します。 適用対象となる商品・サービス MUFG は、グループ各社がお客さまにご提供する商品・サービスのうち、お客さまの事業を支援する与信と債券・株式引受(以下、ファイナンス)を通じて、事業に内在する環境・社会影響を発生させ、または環境・社会に対するリスクを拡大させる可能性があると認識しています。 本フレームワークは、MUFG の主要子会社である三菱UFJ 銀行、三菱UFJ 信託銀行、および三菱UFJ 証券ホールディングス(以下、主要子会社)の法人のお客さま向けの、全ての国・地域における新規のファイナンスに適用します。 主要子会社は本フレームワークをそれぞれの業務に固有な社内の手続きと基準に組み入れます。 また三菱UFJ 銀行は、2005 年に採択した赤道原則(Equator Principles)に基づき、大規模プロジェクトの環境・社会デューデリジェンスを実施しています。 受託財産事業でも、アセットマネジメント事業の遂行を通じてもたらされる環境・社会影響への配慮について、その重要性を十分認識しています。 同時に、お客さまの付託に応えるべく、受託者責任を全うすることが極めて重要な責務であると認識しています。 このため、アセットマネジメント事業にかかる環境・社会課題に対する取り組みにつき、本枠組みとは別にポリシーを定めています。 適用対象となる事業 本フレームワークは、主要子会社がファイナンスを提供する法人のお客さまが、当該国の法令や国際的なプラクティスに基づき環境や社会へ適切な配慮を実施するなどの、社会的責任を果たしていることを確認させて頂くための指針です。 MUFG は、環境・社会に対するリスクまたは影響の性質や重大性に鑑み、「ファイナンスを禁止する事業」、および「ファイナンスに際して特に留意する事業」を定め、対応を明確化しました。 ファイナンスを禁止する事業 以下に該当する事業は、重大な環境・社会に対するリスクまたは負の影響を内包すると考えます。 主要子会社は、これらの事業に対して、環境・社会に対するリスクまたは負の影響を認識した場合はファイナンスを実行しません。 A 違法または違法目的の事業 B 公序良俗に反する事業 C ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業 D ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業 E 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)に違反する事業 (注1) F 児童労働・強制労働を行っている事業 (注1)各国の留保事項には十分配慮するものとします。 ファイナンスに際して特に留意する事業 留意する事業に関する項目としては、セクター横断的な項目と特定セクターに係る項目があります。 以下の項目に該当する事業には、環境・社会に対するリスクまたは負の影響が存在する可能性が高く、お客さまによる適切な環境・社会配慮の実施が期待されます。 主要子会社がそれらの事業に対してファイナンスの実行を検討する際には、環境・社会に対するリスクまたは影響を特定・評価するプロセスでお客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。 お客さまの環境・社会配慮が、予想されるリスクまたは影響に比べて十分とは言えない場合には、ファイナンスを実行しません。 パリ協定の合意事項達成に向けた国際的な取り組みに賛同する立場から、事業を通じた持続可能な成長および低炭素社会への移行を支援するため、太陽光・風力などの再生可能エネルギー事業に対して積極的にファイナンスを実施しています。 新設の石炭火力発電所へのファイナンスは、原則として実行しません。 但し、当該国のエネルギー政策・事情等を踏まえ、OECD 公的輸出信用アレンジメントなどの国際的ガイドラインを参照し、他の実行可能な代替技術等を個別に検討した上で、ファイナンスを取り組む場合があります。 また、温室効果ガス排出削減につながる先進的な高効率発電技術や二酸化炭素回収・貯留技術(Carbon dioxide Capture and Storage, CCS)などの採用を支持します。 B)鉱業(石炭)セクター 炭鉱開発は責任を持って管理されなければ、炭鉱落盤事故による死傷者の発生、人権侵害、炭鉱から排出される有害廃棄物による生態系への影響など、環境・社会に負の影響を及ぼすことをMUFGは認識しています。 加えて、石炭は他のエネルギー資源に比べて、火力発電所などで燃焼される場合、多くの温室効果ガスを排出することも事実であり、発電事業向けに一般炭を供給する新規の炭鉱開発が、将来の温室効果ガス排出量増加につながる可能性があることをMUFGは認識しています。 新規の炭鉱開発に対するファイナンスの実行を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。 それには開発による生態系への影響とその対応や地域住民との関係、労働安全衛生への対応が含まれます。 また、自然環境に対して重大な負の影響を与える山頂除去採掘(Mountain Top Removal, MTR)方式で行う炭鉱採掘事業にはファイナンスは供与しません。 C)石油・ガスセクター 石油やガスは、電力をはじめとする社会インフラにおけるエネルギー源等として私たちの社会や日常生活に必要不可欠である一方で、温室効果ガスの排出を通じた気候変動への影響に配慮する必要があります。 a)オイルサンドセクター オイルサンドは、開発の過程における環境負荷の影響を考慮する必要があることをMUFGは認識しています。 新規のオイルサンドの採掘に対するファイナンスの実行を検討する際には、開発地域における生態系や先住民族の地域社会への影響等、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。 b)北極開発セクター 北極とその周辺地域には、希少生物の生息地や先住民族への配慮等が必要な地域があることをMUFGは認識しています。 北極圏(北緯66度33分以北の地域)における新規の石油・ガスの採掘に対するファイナンスの実行を検討する際には、開発地域における生態系や先住民族の地域社会への影響等、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。 D)大規模水力発電セクター 大規模ダムは、社会インフラとして治水や農業生産に貢献し、また電力供給においても再生可能エネルギーとしてクリーンなエネルギーの供給に資する一方で、河川流域の生態系や住民の生活環境に広範囲に変化を及ぼす可能性があることをMUFGは認識しています。 新規の大規模水力発電所 (注2)へのファイナンスの実行を検討する際には、ダム建設に伴う生態系、地域社会や住民の生活環境等、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。 (注2 ダム壁の高さが15メートル以上かつ出力30MW以上の新規の水力発電所のダム建設 E 森林セクター 森林は、多様な野生動植物の生息地となることで、生物多様性の保全・保護に重要な価値を有するとともに、木材、紙、パルプなどの原産地として、地域経済を支える重要な存在です。 また、森林が有する二酸化炭素の吸収・貯蔵機能を通じ、気候変動の緩和に重要な役割を果たしています。 無秩序且つ大規模な森林破壊は、地球環境に対して重大な負の影響を及ぼすことをMUFG は認識しています。 植林地の経営を含む森林伐採事業に対するファイナンスの実行を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。 高所得OECD 加盟国以外において上記の森林事業に対してファイナンスを実行する際には、お客さまに対し、国際的に認められている認証(FSC(Forest Stewardship Council)、PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)等)の取得を求めます。 未取得の場合には、取得に係る行動計画の提出を求めます。 F パーム油セクター パーム油は、調理用油、洗剤、塗料などの日常生活に欠かせない製品を作るためにも使われます。 また、パーム油の消費拡大が、多くの国々の経済的成長を促進した側面もあります。 一方、パーム油のプランテーションにおいて、自然林の伐採や野焼きが行われる場合、野生動植物の生息地の破壊や地域社会との対立などを引き起こす可能性があります。 そのため、パーム油のプランテーション事業は、責任を持って管理されなければ、地球環境に対して重大な負の影響を及ぼすことをMUFG は認識しています。 パーム油のプランテーションの所有・経営事業に対するファイナンスの実行を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。 上記のパーム油事業に対してファイナンスを実行する際には、お客さまに対し、RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil)への参加を促すとともに、RSPO 等の認証取得を求めます。 未取得の場合には、取得に係る行動計画の提出を求めます。 G クラスター弾製造セクター クラスター弾は、一般市民に甚大な影響を与えてきた兵器です。 内蔵する複数の子弾が空中で広範囲に散布する爆弾であり、人道上の懸念が大きいと国際社会で認知されています。 クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾製造企業に対するファイナンスを禁止しています。 H)非人道兵器セクター 戦争・紛争において使用することを目的に製造され、一般市民も含めて、無差別かつ甚大な影響を与える核兵器、生物・化学兵器、対人地雷は、クラスター弾と同様に人道上の懸念が大きいと国際社会で認知されています。 核兵器、生物・化学兵器、対人地雷の非人道性を踏まえ、これら非人道兵器の製造に対するファイナンスを禁止しています。 環境・社会に対するリスクまたは影響を特定・評価するプロセス ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。 標準デューデリジェンス 標準デューデリジェンスは、お客さまと直接接点を持つ主要子会社の事業部門の法人担当部署が実施します。 ファイナンスの対象である事業が、「ファイナンスを禁止する事業」と「ファイナンスに際して特に留意する事業」に該当するか否か、入手可能な公開情報や、お客さまからご提供頂く情報等に基づき判断します。 強化デューデリジェンス 「ファイナンスに際して特に留意する事業」に該当する場合、標準デューデリジェンスに加えて、必要に応じて主要子会社の環境・社会に対するリスクを管理する部署等が強化デューデリジェンスを実施します。 強化デューデリジェンスの結果を十分考慮したうえで、ファイナンス実行の可否を決定します。 評判リスクに関する協議の枠組み ファイナンス対象の事業が、MUFG の企業価値を大きく毀損する可能性があると判断される場合には、経営階層のマネジメントが参加する枠組みにおいて、当該ファイナンス案件への対応を協議します。 社内研修等• 社内研修・教育 世界的な環境・社会課題に対する取り組みや環境・社会配慮確認に関する理解を深め、本フレームワークの考え方やデューデリジェンス手続の浸透を目的として、主要子会社の事業部門の法人担当者等を対象とした研修を実施します。 環境・社会に対するリスクを管理する部署等の担当者には、本フレームワークの取り組みの高度化を目的とした専門的な研修を実施します。 ステークホルダー・エンゲージメント 本フレームワークの運用は、様々なステークホルダーと建設的なコミュニケーションを図りながら進めます。 こうした協働は、MUFG が対応すべき環境・社会に対するリスクまたは影響の適切な把握に寄与し、本フレームワークをより実効性の高い内容とするための見直しを検討する際の参考となります。 【免責文言】 本フレームワークの公表および運用開始により、MUFG またはグループ各社との間に何ら代理関係または契約関係が発生するものではなく、MUFG およびグループ各社は一切法的な義務や責任を負うものではありません。 MUFGは長期的な視点でお客さまや社会と末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現するという経営ビジョンの下、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を定めました。 MUFG AMは、当ポリシーフレームワークにおける環境・社会への考え方を共有・理解した上で、アセットマネジメント事業に係る独自の規定を本責任投資ポリシー(以下、本ポリシー)として定めています。 責任投資の取り組みはまさに、MUFG AMに共通する理念に根差しています。 ESG課題に関しての機会とリスクを踏まえた投資行動と目的をもった対話(エンゲージメント)を行うことは、投資先の持続的な成長を促し、投資パフォーマンスの向上にも繋がると考えられることから、MUFG AM各社に資金を預けていただいているお客さまへのフィデューシャリー・デューティーを果たす取り組みとも考えています。 MUFG AMは、責任投資原則(PRI)に署名し、「責任ある投資家」として、ESGを考慮した正しい判断基準を持つ投資を心がけています。 責任投資とは、短期的な利益の追求ではなく、今後影響を受ける将来の世代に対してより良い未来を築くために、投資が環境や社会に与える中長期的な影響にも目を向けていく事だと考えます。 本ポリシーは責任投資原則(PRI)の6原則に則り作成いたしました。 MUFG AMは本ポリシーに従い、投資パフォーマンスの向上と持続可能な社会の構築に貢献してまいります。 なお、本ポリシーは、MUFG AM各社と協議の上、MUFG受託財産事業本部において決定し、MUFG AM各社にて採択されています。 本ポリシーについては、事業活動の変化やビジネス環境の変化に応じて随時見直します。 体制 MUFG AM各社は、お客さまから運用を受託する財産(以下、受託財産)について、各社毎にESG・スチュワードシップ活動の推進を統括・企画する組織を設置していると共に、各社の運用担当者が中心となってESG課題に取り組む体制を整えております。 適用範囲 MUFG AMは、原則として受託財産に係る全ての運用資産に対し、本ポリシーに定める責任投資の取り組みを適用しています。 責任投資の取り組み 責任投資原則(PRI)の6原則に則るMUFG AMの責任投資への取り組みは以下の通りです。 【原則1:投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます】 MUFG AMは、原則として受託財産に係る全ての運用資産について、ESGの観点を運用プロセスへ組み込む工夫を進めています。 各社の取り組みについては、責任部署が運用部署全体を統括しながらも、運用プロセスへの具体的な手法に関して、運用特性に応じアセット別に個別戦略を設定しています。 MUFG AMは本邦最大級の運用機関として、多くのアナリスト・ファンドマネージャーを配し、豊富な知見を活用しています。 投資先のESGに対する取り組みを評価することで、ESGの観点を非財務情報として通常の財務情報に加えて投資判断に用いることや、投資先へESGに係る取り組みの促進・改善を促すためのエンゲージメントを実施することに繋げ、投資パフォーマンスの向上を図っています。 また、原則として受託財産に係る全ての運用資産においてネガティブ・スクリーニングの手法を取り入れ、対人地雷、クラスター弾、生物化学兵器については、製造・販売に関与する投資先を対象外にしています。 (お客さまからのガイドラインに基づく運用、外部委託運用、パッシブ運用はこの限りではありません。 ) MUFG AMは、お客さまの様々なご要望に応えるため外部の運用機関と提携等により運用を行っています。 外部の運用機関に対しても、ESGの観点を運用プロセスへ組み込むことを求めていきます。 MUFG AMはさらに、運用プロセスへのESG課題組込みの促進に向けて必要なツールを整備・活用しています。 ESGの観点に係るデータを外部のESGリサーチプロバイダーから収集・加工し、各資産の運用担当者がESG情報を投資判断へ活用することが可能な体制を整備しています。 【原則2:(運用資産の)活動的な所有者(アクティブオーナーシップ)になり、所有方針と所有慣習にESGの問題を組み入れます】 MUFG AMは、持続可能な社会の構築には、運用資産に対するアクティブオーナーシップの取り組みが重要と考えております。 例えば株式等の所有においては、投資先企業とのエンゲージメントが重要です。 社会課題の解決と企業価値向上のために、責任投資を通じて取り組むべき内容を 「重大なESG課題」として定め、個別企業の企業価値に係る課題も加味したうえでエンゲージメントを行っていきます。 ESGの観点を踏まえたエンゲージメントの実施にあたっては、財務情報のみならず、非財務情報を含めて評価・分析し、継続的に個々の投資先の状況把握に取り組んでいます。 議決権行使の賛否判断を行う際には、エンゲージメント等で確認できた投資先企業の個別状況を勘案する事が重要と考えています。 「議決権行使」と「エンゲージメント」の一体的なアプローチによって、投資先の価値向上を目指しています。 投資先とは、ガバナンスのさらなる向上を目的として、年間を通じたエンゲージメントを実施しています。 また、外部の運用機関に対してもESGの観点を踏まえたアクティブオーナーシップの取り組みを求めていきます。 【原則3:投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます】 MUFG AMは、投資先の「情報開示姿勢」が、エンゲージメントを実施する際に重要な課題の1つであると捉えています。 投資先の状況を的確に把握し、ESG情報を含む非財務情報の開示促進に向け情報開示に消極的な投資先に対するエンゲージメントに取り組んでいます。 例えば株式等の保有においては、投資先企業が自社のビジネスモデルや戦略に即して、どのようなESG課題を有し、その影響をどう認識しているかを示すことにより、投資家は中長期的なリスク要因を正しく認識できます。 MUFG AMは、積極的な情報開示が持続可能性の判断に繋がる事を説明し、投資先へ情報開示を促しています。 【原則4:資産運用業界で本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います】 MUFG AMは、ESGの観点の取り組み普及に向けて、投資先や年金基金等のアセットオーナーに対するセミナー・勉強会の開催や、ESGに関する指標や分析手法の開発を協働して進めていきます。 前者については、投資先の価値向上に資するESGの考え方や運用方針、後者については、ESG情報を活用した投資先評価の促進に貢献していきます。 【原則5:本原則を実行する際の効果を高めるために協働します】 MUFG AMは、責任投資原則(PRI)を始め、各種イニシアティブに署名・参画し、協働を進めていきます。 【原則6:本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します】 MUFG AMは、PRI報告フレームワークに則り、責任投資ポリシーに係る実施事項を毎年評価・報告しています。 研修・教育 本ポリシーで規定する取り組みを促進するため、各社の専担組織を中心に、各組織・業務にてESG課題の理解・取り組みの普及に努めます。 【免責文言】 本ポリシーの公表および運用開始により、MUFGまたはMUFG AM各社との間に何ら代理関係または契約関係が発生するものではなく、MUFGおよびMUFG AM各社は一切法的な義務や責任を負うものではありません。 人権尊重へのコミットメント 三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(以下、MUFG)は、経営ビジョンにおいて掲げている「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指すうえにおいて、人権の尊重を経営において取り組むべき重要課題と認識するとともに、事業活動の全てにおいて、人権尊重の責任を果たす努力をすることを誓います。 尊重する人権 MUFG は、国際的な人権基準として、以下を尊重します。 世界人権宣言• 労働における基本原則および権利に関する宣言(国際労働機関(ILO))• ビジネスと人権に関する指導原則 加えて、以下の国際的なイニシアティブへの支持を表明し、推進しています。 OECD 多国籍企業ガイドライン• 国連グローバル・コンパクト• 責任投資原則/PRI• 赤道原則/Equator Principles• 国連環境計画・金融イニシアティブ/UNEP FI• 21 世紀金融行動原則 人権を保護する義務はまず国家にありますが、MUFG は、法令等による当該国における人権尊重の義務の有無を問わず、国際的に認められている人権に関連する基準等を支持し、尊重します。 なお、国際的に認められた基準等と当該国の法令等との間に矛盾がある場合、国際的な基準等を尊重するための方法を追求します。 MUFG 人権方針の位置づけ MUFG は、金融機関の使命として、長期的な視点で、顧客や社会と末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現することを「経営ビジョン」として掲げ、その実現に向けて取り組んでいます。 MUFG 人権方針は、経営ビジョンおよび経営ビジョンのもとに定めている「行動規範」を踏まえ、事業活動を通じた人権の尊重に取り組んでいくことを誓うものです。 適用範囲 MUFG 人権方針を踏まえ、グループ各社の役職員は、人権尊重に努めます。 さらに、グループ各社のお客さまやサプライヤー(納入業者)に対しても人権の尊重を働き掛けていくとともに、お客さまやサプライヤー(納入業者)が人権を尊重していない場合は、適切に対処するように努めます。 役職員の人権 MUFG では、雇用や就業におけるあらゆる差別の解消・撤廃に取り組んでおり、人種、国籍、信条、宗教、障がい、門地、性別、性的指向、性自認、年齢、健康状態等による差別やセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメント行為、強制労働や児童労働等の人権侵害を容認しないことを明確にし、役職員についてもその遵守を徹底しています。 また、グループ各社に職場内の人権侵害についての相談窓口を設け、相談を受け付けるとともに、これらの行為を許さず、防止する体制を整備しています。 加えて、役職員各層別への人権啓発研修を実施する等により、役職員一人ひとりが人権問題に対する正しい理解と認識を深めることに努めています。 お客さまへの人権配慮の要請 MUFG は、お客さまに対しても、人権を尊重し、侵害しないことを求めていきます。 また、提供する商品やサービスが、人権侵害の発生と直接的に結びついている場合は、MUFG として適切に対応すると共に、適切な対応をとるようにお客さまに働きかけることにより、人権尊重を推進します。 お客さまとの取引に関しては、環境・社会への影響配慮の枠組みとして「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しており、取引可否の判断に際しては、必要に応じて当該ポリシーフレームワークに定めるデューデリジェンスを実施します。 サプライヤー(納入業者)への人権配慮の要請 MUFG は、サプライヤー(納入業者)に対しても、人権を尊重し、侵害しないことを求めていきます。 また、サプライヤー(納入業者)において、人権への負の影響が引き起こされている場合には、MUFG として適切に対応することにより、人権尊重を推進します。 救済措置等 MUFG は、グループ各社の役職員や提供する商品・サービスが、人権に対して負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切に対応し、その救済に取り組みます。 ガバナンス・管理体制 MUFG 人権方針は、環境・社会課題への対応を審議するサステナビリティ委員会において審議され、経営会議で決定されました。 またその内容は、サステナビリティ委員会において、定期的に見直し要否を審議するほか、事業活動の変化やビジネス環境の変化に応じて、随時見直します。 ステークホルダー・エンゲージメント MUFG は、MUFG 人権方針に基づく取り組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めていきます。 MUFGは長期的な視点でお客さまや社会と末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現するという経営ビジョンの下、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を定めました。 MUFG AMは、当ポリシーフレームワークにおける環境・社会への考え方を共有・理解した上で、アセットマネジメント事業に係る独自の規定を本責任投資ポリシー(以下、本ポリシー)として定めています。 責任投資の取り組みはまさに、MUFG AMに共通する理念に根差しています。 ESG課題に関しての機会とリスクを踏まえた投資行動と目的をもった対話(エンゲージメント)を行うことは、投資先の持続的な成長を促し、投資パフォーマンスの向上にも繋がると考えられることから、MUFG AM各社に資金を預けていただいているお客さまへのフィデューシャリー・デューティーを果たす取り組みとも考えています。 MUFG AMは、責任投資原則(PRI)に署名し、「責任ある投資家」として、ESGを考慮した正しい判断基準を持つ投資を心がけています。 責任投資とは、短期的な利益の追求ではなく、今後影響を受ける将来の世代に対してより良い未来を築くために、投資が環境や社会に与える中長期的な影響にも目を向けていく事だと考えます。 本ポリシーは責任投資原則(PRI)の6原則に則り作成いたしました。 MUFG AMは本ポリシーに従い、投資パフォーマンスの向上と持続可能な社会の構築に貢献してまいります。 なお、本ポリシーは、MUFG AM各社と協議の上、MUFG受託財産事業本部において決定し、MUFG AM各社にて採択されています。 本ポリシーについては、事業活動の変化やビジネス環境の変化に応じて随時見直します。 体制 MUFG AM各社は、お客さまから運用を受託する財産(以下、受託財産)について、各社毎にESG・スチュワードシップ活動の推進を統括・企画する組織を設置していると共に、各社の運用担当者が中心となってESG課題に取り組む体制を整えております。 適用範囲 MUFG AMは、原則として受託財産に係る全ての運用資産に対し、本ポリシーに定める責任投資の取り組みを適用しています。 責任投資の取り組み 責任投資原則(PRI)の6原則に則るMUFG AMの責任投資への取り組みは以下の通りです。 【原則1:投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます】 MUFG AMは、原則として受託財産に係る全ての運用資産について、ESGの観点を運用プロセスへ組み込む工夫を進めています。 各社の取り組みについては、責任部署が運用部署全体を統括しながらも、運用プロセスへの具体的な手法に関して、運用特性に応じアセット別に個別戦略を設定しています。 MUFG AMは本邦最大級の運用機関として、多くのアナリスト・ファンドマネージャーを配し、豊富な知見を活用しています。 投資先のESGに対する取り組みを評価することで、ESGの観点を非財務情報として通常の財務情報に加えて投資判断に用いることや、投資先へESGに係る取り組みの促進・改善を促すためのエンゲージメントを実施することに繋げ、投資パフォーマンスの向上を図っています。 また、原則として受託財産に係る全ての運用資産においてネガティブ・スクリーニングの手法を取り入れ、対人地雷、クラスター弾、生物化学兵器については、製造・販売に関与する投資先を対象外にしています。 (お客さまからのガイドラインに基づく運用、外部委託運用、パッシブ運用はこの限りではありません。 ) MUFG AMは、お客さまの様々なご要望に応えるため外部の運用機関と提携等により運用を行っています。 外部の運用機関に対しても、ESGの観点を運用プロセスへ組み込むことを求めていきます。 MUFG AMはさらに、運用プロセスへのESG課題組込み促進に向けて必要なツールを整備・活用しています。 ESGの観点に係るデータを外部のESGリサーチプロバイダーから収集・加工し、各資産の運用担当者がESG情報を投資判断へ活用することが可能な体制を整備しています。 【原則2:(運用資産の)活動的な所有者(アクティブオーナーシップ)になり、所有方針と所有慣習にESGの問題を組み入れます】 MUFG AMは、持続可能な社会の構築には、運用資産に対するアクティブオーナーシップの取り組みが重要と考えております。 例えば株式等の所有においては、投資先企業とのエンゲージメントが重要です。 社会課題の解決と企業価値向上のために、責任投資を通じて取り組むべき内容を 「重大なESG課題」として定め、個別企業の企業価値に係る課題も加味したうえでエンゲージメントを行っていきます。 ESGの観点を踏まえたエンゲージメントの実施にあたっては、財務情報のみならず、非財務情報を含めて評価・分析し、継続的に個々の投資先の状況把握に取り組んでいます。 議決権行使の賛否判断を行う際には、エンゲージメント等で確認できた投資先の個別状況を勘案する事が重要と考えています。 「議決権行使」と「エンゲージメント」の一体的なアプローチによって、投資先の価値向上を目指しています。 投資先とは、ガバナンスのさらなる向上を目的として、年間を通じたエンゲージメントを実施しています。 また、外部の運用機関に対してもESGの観点を踏まえたアクティブオーナーシップの取り組みを求めていきます。 【原則3:投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます】 MUFG AMは、投資先の「情報開示姿勢」が、エンゲージメントを実施する際に重要な課題の1つであると捉えています。 投資先の状況を的確に把握し、ESG情報を含む非財務情報の開示促進に向け情報開示に消極的な投資先に対するエンゲージメントに取り組んでいます。 例えば株式等の保有においては、投資先企業が自社のビジネスモデルや戦略に即して、どのようなESG課題を有し、その影響をどう認識しているかを示すことにより、投資家は中長期的なリスク要因を正しく認識できます。 MUFG AMは、積極的な情報開示が持続可能性の判断に繋がる事を説明し、投資先へ情報開示を促しています。 【原則4:資産運用業界で本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います】 MUFG AMは、ESGの観点の取り組み普及に向けて、投資先や年金基金等のアセットオーナーに対するセミナー・勉強会の開催や、ESGに関する指標や分析手法の開発を協働して進めていきます。 前者については、投資先の価値向上に資するESGの考え方や運用方針、後者については、ESG情報を活用した投資先評価の促進に貢献していきます。 【原則5:本原則を実行する際の効果を高めるために協働します】 MUFG AMは、責任投資原則(PRI)を始め、各種イニシアティブに署名・参画し、協働を進めていきます。 【原則6:本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します】 MUFG AMは、PRI報告フレームワークに則り、責任投資ポリシーに係る実施事項を毎年評価・報告しています。 研修・教育 本ポリシーで規定する取り組みを促進するため、各社の専担組織を中心に、各組織・業務にてESG課題の理解・取り組みの普及に努めます。 【免責文言】 本ポリシーの公表および運用開始により、MUFGまたはMUFG AM各社との間に何ら代理関係または契約関係が発生するものではなく、MUFGおよびMUFG AM各社は一切法的な義務や責任を負うものではありません。 中長期的な人事運営の方向性(Vision) MUFG経営ビジョンを実現する、業界トップクラスの人材マネジメントを目指す。 各種人事に関する機能や制度の基本理念(Philosophy) MUFGは、以下の基本理念に基づいて、必要な人事制度を設計し、運営する。 (採用) MUFGで働きたいと思われるよう内外に対して企業ブランド醸成を図りながら、MUFGの一員として我々の共有すべき価値観を体現できる多様な人材を、グローバルに採用する。 (評価) 短期的な業績成果のみならず、お客さま本位の姿勢や新しい試みに対する挑戦の姿勢等を踏まえた、総合的かつ公正・公平な評価を実施する。 また人材育成の観点から、各人に対する評価と課題のフィードバックを徹底する。 (報酬) 従業員の成果や頑張り、並びに会社の持続的な成長への貢献等を総合的に勘案した上で、公正に報いていく。 報酬水準は、経営環境や、経済・社会情勢、市場水準等を踏まえ決定する。 (登用) 従業員が持てる力を最大限発揮できるように、各人のキャリアに対する希望や能力・適性に応じた、MUFGの成長に寄与するリーダーの育成にも繋がる、適材適所を実現する。 (育成) 従業員一人ひとりが知識や専門性のみならず、見識や倫理観を高められる教育機会を提供し、MUFG経営ビジョンを実現できる人材を育成する。 購買先の公平・公正な選定と取り扱い 経済的合理性に基づき公平・公正に取引先を決定します。 特定の取引先に正当な理由なく特別な待遇を与えたり、不当に不利益を課しません。 法令・社会規範の遵守 購買活動にあたり、関連するすべての法令、ルールを遵守し、高い倫理観に基づき行動します。 機密情報の厳守 購買活動を通じて知り得た、取引先の機密情報は厳格に管理します。 環境への配慮 地球温暖化防止、生物多様性保全等、環境配慮も視野に入れた購買活動に努めます。 特に紙については、適切な森林管理のもと生産される等、環境面に配慮した商品の購入を原則とします。 また、環境認証を取得する等、環境面に配慮した行動を志す企業を敬い、パートナーとしての絆を深めていきます。 購買先への協力要請 基本的人権の尊重、法令の遵守、反社会的勢力との取引排除、環境配慮等、公正かつ健全な企業活動を求めます。 購買先とのパートナーシップの維持 すべての取引先をパートナーとして尊重し、対等かつ誠実な対応により信頼・協力関係の維持に努めます。 優越的な地位を盾に、不当な利益を要求したり、受けたりはしません。 クラスター弾は、一般市民に甚大な影響を与えてきた兵器です。 内蔵する複数の子弾が空中で広範囲に散布する爆弾であり、人道上の懸念が大きいと国際社会で認知されています。 日本では、クラスター弾の製造禁止や所持の原則禁止を定めた法律が施行されています。 全国銀行協会は上記法律施行を踏まえ、行動憲章の精神に則り、銀行業務の公共的使命の重みを認識し、2010年10月、クラスター弾の製造を資金使途とする与信を、国の内外を問わず行わないことを申し合わせました。 全国銀行協会の正会員である三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行は、クラスター弾製造を資金使途とする与信を禁止してきましたが、クラスター弾の非人道性を踏まえ、2017年12月以降、資金使途に関わらず、クラスター弾を製造する企業に対する与信を禁止しています。 MUFGグループは、お客さまの個人情報・特定個人情報等の適正な取扱いに関する法令その他の規範を遵守いたします。 MUFGグループは、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適正に取得いたします。 また、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報・特定個人情報等の利用目的を通知または公表し、お客さまの個人情報・特定個人情報等をその利用目的の範囲内において使用いたします。 特定個人情報等について、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。 MUFGグループでは、個人情報・特定個人情報等を取り扱うすべての役職員が個人情報・特定個人情報等の保護の重要性を理解し、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適切に取扱うよう教育いたします。 MUFGグループは、お客さまの個人情報・特定個人情報等に関し、不正アクセス、紛失、改ざんおよび漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施いたします。 MUFGグループは、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者(MUFGグループの内外を問いません)に提供することはいたしません。 また、法令に定める場合を除き、お客さまの特定個人情報等を第三者(MUFGグループの内外を問いません)に提供することはいたしません。 MUFGグループがお客さまの個人情報・特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報・特定個人情報等の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。 MUFGグループでは、お客さまの個人情報・特定個人情報等の開示・訂正等の手続を定めます。 また、個人情報・特定個人情報等の取扱いに関するご意見・お問合せを承ります。 MUFGグループは、個人情報・特定個人情報等の保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。 当社は、個人情報と特定個人情報等の適正な取扱いに関する法令その他の規範を遵守いたします。 当社は、個人情報・特定個人情報等を適正に取得いたします。 また、法令に定める場合を除き、個人情報・特定個人情報等の利用目的を通知または公表し、個人情報・特定個人情報等をその利用目的の範囲内において使用いたします。 特定個人情報等について、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。 当社では、個人情報・特定個人情報等を取り扱うすべての役職員が個人情報・特定個人情報等の保護の重要性を理解し、個人情報・特定個人情報等を適切に取扱うよう教育いたします。 当社は、個人情報・特定個人情報等に関し、不正アクセス、紛失、改ざんおよび漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施いたします。 当社は、法令に定める場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。 また、法令に定める場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。 当社が個人情報・特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、個人情報・特定個人情報等の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。 当社では、個人情報・特定個人情報等の開示・訂正等の手続を定めます。 また、個人情報・特定個人情報等の取扱いに関するご意見・お問合せを承ります。 当社は、個人情報・特定個人情報等の保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「当社」といいます)における個人情報・個人番号・特定個人情報の取扱いについて、以下のとおり公表いたします。 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるもの、または「個人識別符号」が含まれるものをいいます。 (「個人識別符号」とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。 (1)身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ <例>顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等 (2)国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号 <例>運転免許証番号、パスポート番号、個人番号(マイナンバー)等) 「個人番号」とは、住民票コードを変換して得られる番号で、個人を識別するために指定されるものをいいます。 (いわゆる「マイナンバー」のことをいいます) 「特定個人情報」とは、上記の「個人番号」を内容に含んだ個人情報をいいます。 (「特定個人情報等」とは、上記の「個人番号」と「特定個人情報」を、あわせたものをいいます。 株式会社三菱UFJ銀行との共同利用• 共同利用する個人データの項目 お借り入れその他の与信取引で株式会社三菱UFJ銀行がお取引させて頂いているお客さまの情報(氏名・住所・お取引内容)• 共同利用者の範囲 当社および株式会社三菱UFJ銀行• 利用目的 信用リスク管理• 個人データの管理責任者 株式会社三菱UFJ銀行 融資企画部長• 三菱UFJ信託銀行株式会社との共同利用• 共同利用する個人データの項目 お借り入れその他の与信取引で三菱UFJ信託銀行株式会社がお取引させて頂いているお客さまの情報(氏名・住所・お取引内容)• 共同利用者の範囲 当社および三菱UFJ信託銀行株式会社• 利用目的 信用リスク管理• 個人データの管理責任者 三菱UFJ信託銀行株式会社 経営管理部長• MUFGグループでの共同利用 MUFGグループでは、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを中心としたグループ全体の経営管理やリスク管理の実施に加え、グループ各社の専門性を活かした連携の強化による、より付加価値の高い各種金融商品やサービスの提供のために、以下の共同利用を行います(金融商品取引法等個人情報保護法以外の関連法令等により共同利用の制限がある場合、当該法令等に則った取扱いを行います)。 共同利用する個人データの項目 イ. お客さまおよびお客さまのご家族等の属性情報(氏名、住所、職業等) ロ. 同財務情報(収入、支出、資産、お借入れ状況等) ハ. 同お取引の内容に関する情報(商品・サービスの種類、取引金額、ご契約日等) ニ. 同お取引の管理に必要な情報(店番・口座番号等の各種管理番号、取引記録、ご融資実施時の査定内容等お取引実施に際しての判断に関する情報等)• 共同利用者の範囲 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、同社の連結子会社、および同社の持分法適用関連会社(注) (注)株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの毎年3月末日現在の連結子会社および持分法適用関連会社は、同年に発行する有価証券報告書に記載されています。 このうち、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。 共同利用者の利用目的 イ. 各種リスクの把握および管理等、MUFGグループとしての経営管理および各種リスク管理の適切な遂行のため ロ. MUFGグループが提供するより高品質の各種金融商品やサービスの企画・開発のため ハ. MUFGグループの各種金融商品やサービスに関する個別のご提案やご案内のため• 個人データの管理について責任を有する者の名称 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ• 各種金融商品やサービス提供のための共同利用の中止 本共同利用のうち、各種金融商品やサービス提供のための共同利用(上記3. ロおよびハ)につきましては、下記のお問い合わせ窓口に対してお客さまからの共同利用停止のお申し出があった場合には以後の共同利用を速やかに停止致します。 申込窓口 6(1)に記載の窓口にご連絡ください。 申込手続 当該窓口にご連絡頂いた後、所定の申込書およびご本人(または代理人等)の確認書類をご提出頂きます。 申込書につきましては、窓口にお越しの際に直接お渡しするか、お届け頂いている住所に郵送いたします。 回答方法 開示等のお申込みを頂いた窓口より、書面その他の方法により回答いたします。 郵送の場合は、お届け頂いている住所にお送りいたします。 なお、代理人等によるお申し込みの場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。 開示等を行えない場合 次に定める場合には、開示等のご請求等を受け付けかねますので、予めご了承願います。 ご本人(または代理人等)の本人確認ができない場合 ロ. 代理人等によるご依頼に際して、代理権等が確認できない場合 ハ. 依頼書類に不備があった場合• 申込窓口 6(2)に記載の窓口にご連絡ください。 申込手続 当該窓口にご連絡頂いた後、所定の申込書およびご本人(または代理人等)の確認書類をご提出頂きます。 申込書につきましては、窓口にお越しの際に直接お渡しするか、窓口にご連絡頂いた際に承った住所に郵送いたします。 回答方法 開示等のお申込みを頂いた窓口より、書面その他の方法により回答いたします。 なお、代理人等によるお申し込みの場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。 開示等を行えない場合 次に定める場合には、開示等のご請求等を受け付けかねますので、予めご了承願います。 ご本人(または代理人等)の本人確認ができない場合 ロ. 代理人等によるご依頼に際して、代理権等が確認できない場合 ハ. 依頼書類に不備があった場合 特定・防御だけでなく、検知・対応・復旧も重視した上で、経営方針やインシデントからの早期回復に向けたBCP(事業継続計画)の策定を行います。 経営者が率先して社内外のステークホルダーに意思表明を行うとともに、認識するリスクとそれに応じた取り組みを各種報告書に自主的に記載するなど開示に努めます。 具体的には、サイバーセキュリティに関する経営方針に基づき、リスクの特定や防御の取り組みに加え、検知・対応・復旧をリードする専担ライン(MUFG-CERT)の設置、手続・マニュアルの整備、定期的な演習・訓練を通じたインシデント対応能力の強化、コンティンジェンシープランの整備を実施します。 また、ディスクロージャー誌等を通じてセキュリティ強化の取り組みについて開示します。 予算・人員等のリソースを十分に確保するとともに、社内体制を整え、人的・技術的・物理的等の必要な対策を講じ、経営・企画管理・技術者・従業員の各層における人材育成や教育を行います。 また、取引先や委託先、海外も含めたサプライチェーン対策に努めます。 具体的には、サイバーセキュリティに係る専担組織を置き、必要な予算・人員等のリソースを確保いたします。 先進技術を活用したセキュリティ対策の実施に努めます。 また、クラウドサービス等の委託先や海外も含めたサイバーセキュリティ対策状況のモニタリングを通じてサプライチェーン対策を実施します。 法令・規則の遵守 MUFGグループは、金融商品取引法、会社法、銀行法その他の関係法令およびMUFGグループの有価証券を上場している国内外の証券取引所その他の監督当局の規則等(以下「法令等」と総称します。 )を遵守し、適時・正確・適切な情報開示を行います。 開示の透明性・わかりやすさ MUFGグループは、開示の透明性を確保するとともに、継続性・一貫性などにも配慮しながら、ステークホルダーの皆さまにとってわかりやすい情報開示を行うよう努めます。 さらに、法令等により義務付けられている情報開示にとどまらず、MUFGグループに対する理解を深めていただくために重要または有益と判断される情報については、自発的に開示します。 開示の公平性・公正性 MUFGグループは、重要情報 (注1)に関しては、適時・適切なタイミングにおいて、すべてのステークホルダーの皆さまに公平・公正かつ適切に開示するよう努めます。 ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話 MUFGグループは、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じて、MUFGグループに対する理解を深めていただくとともに、ステークホルダーの皆さまの関心事項等を踏まえた適切な対応を行い、かかるステークホルダーの皆さまとの対話を通じて得た知見をMUFGグループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に活かすように努めます。 当社は、情報開示の適切性および正確性を確保するための社内体制の整備に努めています。 当社は、取締役会から権限委譲を受けた経営会議が定めた「適時開示規程」に基づき、重要情報に係る情報開示を行っています。 情報開示の是非、情報開示時期および内容は、当該情報を所管する部署、ならびに総務部、コーポレート・コミュニケーション部広報室および財務企画部が、協議により決定します。 総務部は、原則として6ヶ月ごとに、経営会議傘下の情報開示委員会に対し、適時開示規程の内容・改正および運用状況、情報開示された内容・時期および方法、ならびに開示を行わなかった情報および非開示の理由を報告します。 当社の子会社等の情報については、当社の直接出資子会社の報告担当部署を通して総務部に報告されます。 なお、直ちに経営会議に報告することが適切と判断するときは、情報開示委員会への報告に先立ってまたはこれと同時に経営会議に直接当該事項を報告します。 また、情報開示委員会は、グループCEO(Chief Executive Officer)またはグループCFO(Chief Financial Officer)の宣誓を要する報告書、ならびに財務報告に係る内部統制等に関して経営者が作成する報告書について、開示情報の記載内容の適正性、情報開示および財務報告の内部統制・手続きの有効性について審議します。 情報開示委員会で審議された重要事項は、随時、取締役会または経営会議に付議または報告されます。 金融商品取引法に基づく法定開示は金融庁が運営する「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)」を通じて、適時開示については東京証券取引所が運営する「適時開示情報伝達システム(TDnet)」を通じて、また国外の法令等に基づく開示は証券取引所その他の監督当局により定められた開示システムを通じて行うとともに、原則として、これらにより開示した情報は当社のウェブサイトにも掲載します。 また、当社は、銀行法に基づく公告等については、法令等の定めに従って情報開示を行い、適切と認められる場合には当社のウェブサイトにも掲載します。 当社は、情報開示にあたっては、ウェブサイトの活用などにより、国内のみならず、海外の市場にも十分に配慮しながら、英文での開示も含め、公平・公正かつ適切に情報を開示するよう努めます。 資本市場参加者との対話 当社は、MUFGグループの戦略や企業価値への理解を深めるための統合報告書の発行等に加え、説明会や面談等の様々な機会を活用しながら、資本市場参加者の皆さまとの建設的な対話を行います。 また、資本市場参加者からの質問等への回答に差が生じないよう、対話を行う者は、資本市場参加者から頻繁に聞かれる財務情報等への回答・説明方針を共有するよう努めます。 選択的開示に関する考え方 投資家との個別ミーティングや小規模ミーティングは、MUFGグループについての適切な理解を促進するために行われるものであり、これらのミーティングにおいては、重要情報を一部の投資家のみを選別して、選択的開示を行わないものとします。 未公表の重要情報を取引関係者等 (注2)へ伝達する場合には、原則として、伝達と同時に当社ウェブサイトにて当該重要情報を公表する等、公平・公正かつ適切な情報開示に努めます。 なお、取引関係者が当社との契約または法令に基づく守秘義務および当社の有価証券に係る売買等を行わない義務を負う者である場合等においては、状況に応じて、当該重要情報の公表を差し控える場合があります。

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三菱UFJ銀行 支店コード一覧

三菱ufj 店番 666

《基準住所:東京都千代田区神田平河町3-1》• (178m• (213m• (230m• (299m• (315m• (338m• (369m• (399m• (399m• (532m 周辺施設等 三菱UFJ銀行秋葉原駅前支店 / 秋葉原公園 / 書泉ブックタワー / バーガーキング秋葉原昭和通り店 / CoCo壱番屋JR秋葉原駅昭和通り口店 / サイゼリヤアトレ秋葉原2店 / 焼肉酒家牛角秋葉原昭和通り口店 / アパホテル秋葉原駅前 / ホテルニュータウン秋葉原 / コクミンドラッグ秋葉原東口店 / トモズ秋葉原店 / セブンイレブン秋葉原昭和通り店 / ニューデイズミニ秋葉原3号 / ファミリーマート秋葉原駅前店 / ローソンメトロス秋葉原店 / エネオス秋葉原SS.

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(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ【8306】:株式/株価

三菱ufj 店番 666

《基準住所:東京都千代田区神田平河町3-1》• (178m• (213m• (230m• (299m• (315m• (338m• (369m• (399m• (399m• (532m 周辺施設等 三菱UFJ銀行秋葉原駅前支店 / 秋葉原公園 / 書泉ブックタワー / バーガーキング秋葉原昭和通り店 / CoCo壱番屋JR秋葉原駅昭和通り口店 / サイゼリヤアトレ秋葉原2店 / 焼肉酒家牛角秋葉原昭和通り口店 / アパホテル秋葉原駅前 / ホテルニュータウン秋葉原 / コクミンドラッグ秋葉原東口店 / トモズ秋葉原店 / セブンイレブン秋葉原昭和通り店 / ニューデイズミニ秋葉原3号 / ファミリーマート秋葉原駅前店 / ローソンメトロス秋葉原店 / エネオス秋葉原SS.

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